携帯GPS地図『マッピー』提供ブログ用アイコン01 前田画楽堂本舗デザイン商品 16.1.18(1)

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今回はレイシズム(排外主義・差別主義)に基づく運動をしているグループや個人、支持者(「ネット右翼」と言われる人々も含む)が主張する「在日特権」が存在しない事を訴え、運動の解散を求めるべくデザインした商品。

そもそも、「在日特権」と言いがかりを付けられている現行の在留制度は終戦まで日本の植民地だった朝鮮半島や台湾などの人々、すなわちかつて「大日本帝国の臣民」「日本国民」で1952年(昭和27年)に締結されたサンフランシスコ平和条約で日本国籍を失った人々に対して最後まで責任を持つ意味で参政権以外で(参政権を持つのは基本的にその国に帰化して国籍を取得するが原則のため)日本国民と同格として扱うという制度であり、嘆かわしい運動が主張している「特権」には該当しないのである。(同様の制度は欧米諸国でもあるとの事)
また、嘆かわしい運動をしている人々は実際にはない事をでっち上げて「特権」と主張するような事もしているので、これはかつてナチスが行った「ユダヤの陰謀説」という主張同様許す事は出来ないのである。

現行の在留資格「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱したものなどの出入国管理に関する特例法」
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(法庫)

私も旧植民地だった人々に対しての在留制度はかつて我々の祖先と同じ「大日本帝国の臣民」「日本国民」として暮らしていたことはもちろんのこと、韓国のパク・クネ現大統領の父上であるパク・チョンヒ(朴正煕)元大統領を始めとして我々の祖先とともに「お国のために」「みんなのために」「愛する人々のために」と兵隊として戦った人々や様々な業種で貢献をした人々がいる事などからも必要であると考えている。

一刻も速く、レイシズムに基づく運動が解散させるためはそういう運動をしている人々が主張する「特権」が存在しない事を訴え続ける必要もあると考えている。

大阪市でヘイトスピーチを規制する条例(訴えた側と訴えられた側双方の意見を聞き、明らかに差別と断定されれば差別を行った団体や個人の団体名や氏名を公表する事が出来る当趣旨)が成立したという一報を聞いた時には嘆かわしい運動を解散させる第一歩になったと思い、大変嬉しかった。
差別がする側もされた側も不幸になる以上、差別をせずに仲良くすることが国土を愛し、祖先を敬う真の「愛国」である事を周知させるためにも大阪市の条例の国法版の成立を一刻も速く、かつ徹底した論議の元で成立させるべきであると考えている。

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by shintaromaeda | 2016-01-18 20:19 | 前田画楽堂本舗 デザイン商品 | Trackback | Comments(0)

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